さらに避難所で、瓦礫の街で、女性たちは平常時よりずっと増える男性からの暴力（DV・性暴力）におびえ、子どもたちもストレスを抱えた親からの虐待を受けやすくなります。生活環境が悪化する中で、男女共に復興作業と生活維持のために2重のストレスを抱え、弱者への暴力が起こりやすくなるのです。さらに障がいを持った方々にとっては施設のバリアフリーだけが問題なのではなく、情報格差や無理解と言う課題も大きいのです。
こうした女性や子ども、高齢者や障がい者が直面する問題を予測して、災害計画には当事者の視点を盛り込む必要があります。
12月議会の一般質問では、①女性の視点で防災指針の作成をしないか ②性別に配慮した避難所の設計・設営と、男女双方のリーダーを登用しないか？ と質問しました。
市では、確かに女性委員が少ないことを認め、今後は地域の女性も参加している自主防災組織と連携して「避難所管理運営マニュアル」を作ると答弁。また、避難所の女性のリーダーの配置やその研修については、関係課と対応していきたいと前向きな回答が得られました。
さらに、災害時の給水拠点である浄水場の管理も都ときちんと協議すること、井戸や路地尊を、いざ！というときのために、広場や公園などに設置していくように求めました。
近い将来M7級の地震が「必ず発生する」との前提で備えを進める必要があります。
今後は、独居の高齢者住宅の耐震化や見守りなどの地域ネットワーク構築、障がい者一人一人を支える「個別支援計画」など、さらに研究し、取り組んでいきます。
