なぜ、職員手当削減条例に反対したか

2012年10月18日 03時15分 | カテゴリー: 活動報告

10月16日の臨時議会で、3千筆を超える市民の署名を集めた直接請求による「小金井市職員に支給する諸手当を一括して適正化する条例」案が、賛成1対反対22で否決されました。 ここに至るまで、小金井ネットでも何度も話し合いを重ねてきました。大変悩ましい問題でした。しかし以下の理由で、反対することを決めました。 議会の答弁の中では、12日に出された住居手当に関する東京都人事委員会勧告について、総務部長は「近隣市の動向を注視しつつ、見守っていきたい」と述べています。

●総論としての意見

・直接請求の取り組みそのものは尊重すべきであり、厳しい財政の中で無駄を省きたいという多くの市民の思い は、重く受け止めなければならない。

 ・個別の手当削減には、賛成できる部分もある。しかし職員給与は人件費として市財政総体で考える問題だ。将来負担も含めた財政問題全体として危機感はあるが、その対策を職員給与諸手当削減だけに求めた本条例案は、充分な論議が尽くされたとは言えず賛成できない。

・公務員給与の引き下げは、更に民間給与を引き下げる事にもなりかねず、デフレを増長させる懸念もある。 ・ワーキングプアーを増やさないためにも、市長や議員報酬も含め人件費全体で熟議が必要だ。

 ・又小金井市は職員の時間外勤務が増えている。人件費の増大だけでなく職員のメンタルヘルスを考えても、更なる業務の見直しが図られるべきだ。

・人件費以外でも事業評価で第3者評価、外部評価を取り入れて厳しくチェックし、財政の無駄を省かなければならない。

●各論への意見

①退職手当 △    上限を2800万円にする明確な算出根拠がないが、退職手当が引き上げられたことは市民的な理解は得にくく、対応は必要と考える。

②住居手当 △ 住宅ローンの終わった持ち家手当の廃止は賛成。人事委員会勧告や近隣市等の対応も見据えて労使交渉を進め対応すべき。

③扶養手当 ○ 都基準を超える理由が明確でなく、近隣市よりも高額。

④地域手当 × 4月から10%への引き下げ決定を尊重。

⑤期末手当 △ 3回でも財政的な負担は無いが、市民に解り易く合理的な理由・説明が必要。

⑥勤勉手当 △ 欠勤減額措置の厳格化には賛成。勤務成績に応じた支給基準の導入は、誰がどう評価判定するのか、公平性・客観性が担保されず反対。