子どもの貧困の連鎖を断つ！～こども若者への無料の学習支援を～

先週は一般質問がありました。

今回は、子どもの学習支援と、地域包括ケアシステムについて質問しました。このうち、学習支援についてご報告します。

子どもの6人に一人が貧困だと言われます。母子世帯での母自身の平均年間就労収入は 181 万円。1か月にすれば約15万円。食べ盛りの小中学校の子どもを育てる事がいかに困難か、容易に想像できます。

今年4月から施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、小金井市でも社会福祉法人に委託して「小金井市自立相談サポートセンター」がオープンしています。相談支援員や就労支援人等の3人のスタッフが、生活保護に至る手前の方々に対しても、住居確保給付金の支給や生活全般の困りごとの相談にのります。

まだ個別支援プランの作成に至る事例は無い様ですが、一度来ただけで相談はおしまいになるのではなく、まずは相談員と信頼関係を作ることが重要です。そうして表向きからは見えない、子どもの貧困などの問題が現れる事もあります。このことへの対応を、まず確認しました。

福祉保健部長の答弁は「複合的な悩みや問題を抱えているとわかる。背景に潜むものを理解し、信頼関係を築き、現状の確認、ニーズの把握、適切な支援に繫げたい。受験生チャレンジ貸付金のご案内もする。」というものです。始まったばかりの取組ですが、子どもや若者の貧困をしっかりと見据え、適切につないでいく職員の力量アップの研修も求めました。

小金井市内の生活保護受給者は1561人です。うち、18歳未満は88人。1人親で児童扶養手当受給者は412人。就学援助費の受給者は823人です。これだけの子どもたちが、何らかの経済的支援を必要とする環境に置かれているのです。

調布市では、今年の10月から、39歳までの子ども・若者を対象とした学習支援、相談事業を開始します。中学校を卒業した後のつまずきを、子どもをよく知っている地元の学校や先生が把握してサポートする体制は取れないのか。これまでも求めてきました。調布の教育長は「高校中退者支援をします」と明言されたそうです。中退から非正規雇用、貧困と連鎖するリスクは高まります。ここを押さえておくべきだと、それには子どもが卒業した中学校が実態調査すべきだと、再度要望しました。

さて地元の学芸大には、学生団体が小中学生に無料で勉強を教えているサークルがあります。小学生は週に1回、中学生は週に2回、自分で宿題などを持っていき、勉強を教えてもらっています。私も実際に見学させてもらいました。年の離れたお兄さんお姉さんに勉強を教えてもらう和気あいあいとした学習風景と、終了後には学生たちが、その日の様子を報告シートに丁寧にまとめ、全員で振り返りの会を持つなど、まじめで頼もしい若者の姿に触れて、驚きと希望を感じました。

この活動は貧困家庭だけでなく、全ての子どもが対象です。市や教育委員会はこのような地域の団体に積極的にアプローチして、会場となる公共施設の予約など、団体が困っていることはなにかを調査して支援を行い、更に連携を進めて欲しいと求めました。そして経済的に困っている家庭への聞き取りや情報提供を様々なシーンで行い、子どもへの無料の学習支援に取り組まないかと質問しました。

教育長からは、今年は学芸大に子どもの貧困についての研究システムが立ち上がると連絡があったので、今後は連携して実態調査、研究し取り組んでいきたいと、予想以上に積極的な答弁がありました。

まだ大学とは「口約束」だそうですが(^^)/でもこれは小金井でも何らかの動きがありそうですね。

これからどのような中身になるのか注目して、「プレーパーク」「子ども食堂」など地域資源と連携して、子どもの「食う・寝る・遊ぶ」そして「学ぶ」を保障できる場作りを、ドシドシ進めて行きたいです。