★再度採択！～『安保関連法案』の撤回を再度求める意見書～

もう昨日ですが、前半の本会議最終日の８日、小金井市議会からは通算５回目となる「安保関連法案」への反対の意見書を、賛成多数で採択しました。ネットと共産党の共同提案でした。

国会では、法案は14日にも参議院で強行採決されると言われています。意見書は６月議会に続き「法案の撤回を求める」内容です。

創価学会員からも反対の声が届くなど、国民の廃案を求める機運は高まっています。私は市議会の公明党市議にも賛成してもらえるように働きかけましたが、結果は６月議会と同様でした。

賛成は１３：共産党４、生活者ネット２、民主党２、リベラル保守の会２、こがねい市民会議１、小金井をおもしろくする会１、緑・市民自治こがねい１。反対は10：自民４、公明４、小金井自民１、改革連合１。

以下意見書の本文です。

 ●国民の理解が得られない「安保関連法案」の撤回を再度求める意見書

 安倍政権が「安保関連法案」の衆議院可決を数の力で強行し、参議院で審議が始まって約１か月が経過した。法案を審議する特別委員会での審議中断は、実に７７回を数える異常事態となっている。国民の理解が得られず、憲法違反の集団的自衛権行使を含む「安保関連法案」は、直ちに撤回することを強く求めるものである。

８月３０日に行われた、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」には、国会周辺で１２万人が参加し、全国１，０００か所以上で繰り広げられ、空前の規模となった。「安保関連法案」反対の国民の声は、世論調査でも明らかである。直近の調査でも、法案に「反対」が５５％（読売新聞）、５８.２％（東京新聞）などとなっており、今国会で成立させる「必要はない」も６５％（朝日新聞）に上っている。特に安倍政権が国民に法案を「十分説明しているとは思わない」が８１.１％（東京新聞）に達していることは、国民が法案の中身とともに安倍政権の強引なやり方に批判を強め続けていることを浮き彫りにしている。

全国各地では、政治的な立場を超え多様な人々や団体から廃案を求める声が届いている。

７月９日時点で、３２５の地方議会から「反対」や「慎重審議」を求める意見書が政府や国会に提出されている。広島県庄原市では、自民党県議が呼びかけた超党派の反対運動が広がり、９月１日に１３，０００人の署名を添えた法案撤回の要望書が安倍首相宛てに提出された。

また、自民党と共に法案を推し進めてきた公明党の支持母体である創価学会の関係者の間でも、法案への反発が強まっている。全国の大学で法案に反対する学生・教員・有志による会の結成が広がっているが、創価大学の安保関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会もこの中に含まれている。さらに、「戦争法案に反対する宗教者の会」も立ち上がり、法案の成立阻止・廃案を呼びかけている。

このように思想・信条・宗教のいかんによらず、様々な立場の国民が「立憲主義の否定は許されない」｢戦争ができる法律はいらない｣「憲法違反の『安保関連法案』を廃案に」と行動で訴えたことは、かつてなかったことである。こうした声を安倍政権は圧殺してはならない。

よって、小金井市議会は、政府に対し、国民の理解を得られない憲法違反の「安保関連法案」を直ちに撤回することを再度強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。