同じまちの中で子どもは共に遊び、学び、育ち、大人になれば共に働ける社会でありたいですね。
障がい者就労においても、法的な雇用義務のある企業、事業者だけでなく、地域の中でこそ働く場所の確保、雇用の促進が必要です。
市役所はじめ、大型店舗等での法的雇用率は一定満たされていますが、必ずしも市内の障がい者が雇用されているのではありません。
例えば駅南口に大型スーパーが出来た時、これで障がいを持った方たちの働く場所が増えると期待したのに、店舗全体での法的雇用人数が満たされていたため、結局新規雇用はなかったのだと、親の会の方から聞きました。
このような状況を、市長は把握していませんでした。
機会があれば要請したいと答弁！
しっかり、チェックしていきます！！
●若者の就職状況が悪く、その部分の生活保護が増えたと聞きました。この6か月間で32人から48人へと、50パーセントの増加です。
若者が未来に希望を持てないと社会は衰退していきます。発達障がいの若者も増え、適切な支援もないまま大学を卒業しても路頭に迷います。
企業の社会的支援を進めるとともに、若者による若者サポートステーションなど、彼らの力を引き出す取り組みを提案しました。
●子どもが本来持っている力を育てるには、その力を発揮できる環境が必要です。
子どもはまちの一員ですから、学校や児童館や公園といった居場所だけでなく、まちづくりにはその意見が尊重されるべきです。そのことで子どもの心にはまちを構成する一員としての自覚と責任と自信が生まれるからです。
今定例会の一般質問には、本町小学校の６年生が議会傍聴に参加すると聞き、喜んでいます。彼らの声はぜひ議会改革などにも生かしたいですね！
今後も議会傍聴はじめ、子どもたちが市政に参画する場を用意すること、例えば今後予定される図書館や新庁舎の建設計画も、彼らにもきちんとその計画を説明し、意見を出し合う場を持つように、要望しました。
市長のお答えは・・・「子どもは忙しい」！！！
しかし、質問残り時間50秒で、子どもたちの議会傍聴は今後も歓迎すると、確認しました。
