夜は窓を開けたときに、近所中から入り込むクーラーの室外機の排熱が減った分、ずいぶんと過ごしやすかった、という声を聞きました。又、打ち水をしてみたら、思いのほか涼しく感じて驚いたとも。
ふんだんに電力を消費する暮らしを見直し、子ども達には「原発」に頼らない未来を手渡すためにも、大量にエネルギーを消費する庁舎から、エネルギーシフトを始めましょう。
国では平成12年12月に、電力自由化の取り組みが始まり、現在では使用規模50kw以上であれば、契約会社を選択できるようになりました。
立川市では公共施設の電力を、PPS「特定規模電力事業者」に変更し、大きな財政効果を挙げています。2010年度は競輪場のみで導入し、26.5％（約1700万円）の削減となりました。これを受けて2011年度は、市内の小中学校30校、その他の公共施設22施設でのPPS導入を進め、それぞれ18％〜19％の削減と、3000万円以上の経済効果が見込まれています。
このPPSは、風力、ガスタービン等の原子力以外の発電で電力を供給する、主に商社系の株式会社やNPOです。全国に45、東京電力管内では約10の事業者があります。国では皇居、自衛隊、国立病院機構、経済産業省等の諸官庁でも導入されており、東京都、横浜市をはじめ、多摩では町田市、調布市、東大和市、あきる野市でも導入を進めています。小金井市でも、原発以外の電力を選択すべきです。まずは公共施設から「脱原発」を進めていくことが、これからの自治体のあり方ではないでしょうか。
また、昨年7月に開所した青梅市の新庁舎も視察してきました。ここは、地下駐車場と1階の間にある「107個の免震装置」によって、震度7以上でも軽微な被害に留めるという「免震構造」の庁舎です。庁舎前庭の駐車場は、災害時の利用も想定し芝生が植えられ、防災拠点機能も充実したものでした。
しかし何と言っても注目は、自然換気システム（ナイトパージ）、地中熱や雨水利用、太陽光発電などの、自然エネルギー利用、環境配慮型庁舎だということです。
夜間の冷えた空気で庁舎内を換気し、自然換気で空調に頼らない快適な空間を生み出します。また、雨水は地下水槽に集め、トイレ洗浄、地中熱利用の冷暖房システムへと生かします。太陽熱は、厨房の給湯に利用し、太陽光は庁舎内の電力消費を担う。この他にも、明るさセンサーや屋上緑化など、環境、自然エネルギー対策が随所に生かされ、周辺の景観ともなじんで人の気持ちもホッと和らげる効果を生み出していました。
数値化できるCO2の削減や経済効果だけではなく、脱原発、エネルギーシフトの発信拠点として庁舎を位置づける視点も、今後は重要になってくるでしょう。
9月議会が始まりましたが、7日13時からの一般質問で取り上げます。
是非傍聴にいらしてください。
