計画停電には悩まされましたが、最近ではメンバーの熱意で1日に2検体の食品放射能を測定しています。
測定室の先輩によると、この測定器の購入と運用はチェルノブイリ事故後の市民の署名活動から始まり、すでに２０年以上続いています。
このような市民活動がいまも続いているのは全国でも小金井、藤沢の２市だけだそうです！！
原発事故後はホウレンソウなど葉物野菜を中心に、お米や水道水など気になる食品類の、セシウム134と137を測定しています。
小金井の水道水からは、どちらも検出されず一安心。しかしここ20年来ほとんどいつもゼロだったものが、市内でとれたり購入した野菜などからも、高濃度の数値が検出されています。
葉物などは、水道水で洗うと、約3分の一に数値が減ることもわかりました。
しかしこれらの測定結果は、市との運用契約により公表することができない状態です。
風評被害などを生まないためにも、何が、どのように、どのくらい危険なのか、市民の不安に応える責任はあるはずです。
不安の実態が見えれば、どう対処すればいいのか、考えられるからです。
それは食品だけでなく、大気中の放射能についても同様です。
国は福島原発から出た放射性物質の拡散予測を、連日行っているのに、公開していないと報じられました。
ドイツやノルウェーなどでは、福島からの放射性物質が拡散する様子を、天気予報サイトで公開しています。
自分の暮らす町に、どのくらい放射能が流れてくるのか、人体や農業などへの影響も、予測がつかないから不安が増すのです。
「どんな結果が起こりうるかについて、日本は正直さが足りない。結果として混乱を招いている」と、米国の物理学者も情報開示不足を批判しています。
小金井市でも、農工大や法政大で、大気中の放射能値を測定しているとわかりましたが、今公開しているのは法政大だけです。
市は、市民から問い合わせがあれば大学に確認して答える、とのスタンスです。
食品も大気も、ともに市内で測定できているのですから、とても誇らしいことです。
市の姿勢としても進んで連携を強め、市民への情報公開を広げて行くべきです。
まずは一人でも多くの市民の皆さんから、「食品の放射能を測って欲しい！」と、市役所経済課へ電話していただきたいです。
その声が、役所を動かすことにつながるからです。
