予算委員会初日の11日午後、
突然の大きな揺れに議会はストップ!
幸い市内の建物や住民には、大きな被害はありませんでした。
しかし首都圏の交通機関はマヒし、129名の帰宅困難者が、第一小学校と前原暫定庁舎に宿泊しました。
計画停電も始まった中、一人の質問時間を決める持ち時間制で、16日から議会は再開されました。
災害時の対策が十分なのかどうか、質問の中心はいきおい「防災」になります。
停電だけでなく、店頭からお米や電池などの品物が品薄になり、一人暮らしのお年寄りを気遣う声を、地域からもたくさん聞きました。
市では介護が必要な高齢者や障がい者をリストアップする、「災害時要援護者支援名簿」の作成を行っています。
見守りは民生委員さんが担当しますが、民生委員さんのいない地区もあり、まだ不十分な制度です。今後は支援者を増やすことと、支援者間の連携や情報交換が課題です。
福祉部長の答弁では、情報を一括管理して重層的に支援する。関係機関や人材のコーディネートとネットワーク構築を諮っていく、と、前向きではありました。
しかし昨年から提案している通り、町会や自治体、自主防災会への協力の呼びかけや説明会は、一刻も早く行うべきです。
町会によっては独自に高齢者をリストアップして、買い物支援などを始める動きも出ています。
「お互い様」と言い合える地域の関係つくりが、防災対策の第一歩です。