解散に至る経緯や跡地利用などの住民説明会も、1年以上も開かれていませんでした。3月に行われた3回の住民説明会では、近隣の住民から厳しい意見が噴出しました。
国分寺市との約束にも「住民合意」の項目があるのに、情報公開がなくては判断のしようもありません。
当分は広域支援での、ごみ処理をお願いする状況が続きます。お世話になる他市や調布、府中市の理解を得るためにも、ごみ処理のあり方をきちんと議論し、国分寺との共同処理を非焼却で進める検討を始めるべきです。
公共施設や学校、マンション等に設置した生ごみ乾燥機から回収した乾燥物は、中町リサイクルセンター内の機械で肥料化され、農家や市民に無料で配っています。しかし、ここでは全量が処理しきれず、茨城の業者まで宅配便で輸送し肥料化して送り返してもらっています。
この処理費用を議会で質問したところ、中町リサイクルセンター内での肥料化はトンあたり29万円かかると市長答弁がありました。
広域支援での処理費用はトン当たり4〜6万円です。
これほど経費が掛かる乾燥物の堆肥化ですが、5月からはさらに市内全域の一般家庭からも乾燥物を収集して、処理を進める予定です。
市長は、まずは燃やすごみの減量が優先だと答えました。
発生抑制が大事だとも。
これには賛成ですが、電気代も掛かりCo2も発生し、肥料化にも膨大な費用のかかる生ごみの乾燥処理は、決してごみの減量にはなりません。これ以上進めるべきではありません。
今議会では、微生物の力で生ごみを消滅させるＨＤＭシステムの実証実験を進める陳情が、全会一致で採択されました。
生ごみの乾燥処理から切り替えて、減溶型・消滅型の実証実験を一刻も早く導入すべきです。
