◆一般会計補正予算は保留に！～予算特別委員会報告～

小学校給食調理業務委託予算が議論の中心と予想された一般会計補正予算ですが、プロポーザルによる業者選定で、プレゼンを公開せよとの質問に対し、市長は答弁を保留としました。12日の厚生文教委員会でも同様の質問が出ていて、調整が必要なことと、厚文でも「そもそもこの手続きは、市民参加条例に違反しているのではないか」との委員の指摘に答弁が保留となっていることから、予算特別委員会でも、質疑を終えたところで取扱いは保留となりました。24日の予備日で、厚生文教委員会の審議のあと、改めて予算特別委員会が開かれ、採決となります。

給食業務委託について保護者説明会は開かれましたが、なぜ今4校直営で5校委託でなければならないのか、その根拠と将来展望、安全性の確認など、保護者からはわかりにくいと声があがりました。組合との労使交渉がまとまったからと、いきなり9月委託開始との提案は、子どもや保護者が置き去りにされたと感じても無理はありません。

この間、都の現業職不補充の方針の中で、調理現場は欠員を抱えながらやりくりを強いられてきました。きちんと現場の声を聴き、必要な手当てをしなかったのは市の責任です。その付けを子どもたちに回してはいけない。

私の「子どもの安全性は最優先されるのか」との質問に、担当課長は説明が不充分だったと認めました。しかし市長は、直営がいつまで堅持できるのかについては、「将来的なところはその時点で判断する」という答弁で、具体的な展望は示しません。これではまさに「逃げ」であり「先送り」です。

直営だけではやりきれないというなら、市が経営に関与する財団方式なども検討してほしいというのが、保護者の要望です。今後ますます期待される、炊き出しなど防災の観点でも、普段から顔が見えて意思疎通のスムーズな職員体制が必要です。市民参加や職員体制の検討でも、不充分な状態で予算を通すことにはならないと考えています。