「子ども・被災者生活支援法」の基本方針～脱原発首長会議からは復興庁への再申し入れが～
10/11の閣議決定で、「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が示されました。しかし、当事者の声を生かすようにと、多くの人々が声を上げていたにも関わらず、「被災者の生活を支えるための法律なのに当事者の声をくみ取っていない」と、原発事故で避難した人などからも批判の声が上がっています。
小金井市議会でも、これまでに原発事故被曝者援護法や支援法に関する５本の意見書を国に送っています。
今日は脱原発首長会議からも、この基本方針への再申し入れを提出しています。
http://mayors.npfree.jp/wp-content/uploads/2013/10/20131011.pdf
脱原発首長会議は、国立市元市長の上原公子さんが事務局長を務め、東海村元村長の村上達也さんなどが世話人となっています。東京都では、上原公子さんをはじめ、保坂展人・世田谷区長、阿部裕行・多摩市長、邑上守正・武蔵野市長、矢野裕・元狛江市長、佐藤和雄・元小金井市長が会員で、参議院議員の山本太郎さんも、顧問として名前を連ねています。
脱原発をめざす首長会議のHPには、
『住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とする。』と、明確に謳われています。
自治体の首長やその経験者が集まれば、意見の相違、衝突は当たり前にあるはずです。しかしそれを乗り越えて、その力を脱原発社会の実現に向けて、ダイナミックに働きかけていかれれることを期待します。
なかなか思うように進まず、不条理な事柄も多い政治の世界ですが、あきらめず、私たちにもできる事、小さなひとつずつを積み上げていきたいですね。
『信じられる人たちがいる』ということは、大きな希望の現れだと感じます。
