★小金井市議会では「安保法案の撤回を求める意見書」を採択！～国の大きな分かれ道を前にして～

●今国会は9/27まで、９５日間も大幅延長しました。異例の事です。安倍政権が成立を目指す、安全保障法制関連法案に反対する世論の高まりを、さすがの安倍首相も無視出来なかったと思われます。しかし安倍首相はオバマ大統領と、「夏までの成立」を約束してきたのですから、本当は通したい、と焦っているのではないでしょうか。衆議院で、数の力で強行採決する可能性もまだあります。参議院で否決されても、「６０日ルール」で押し通そうと、少なくともこれまでは考えていたと思います。

しかし最近では来年の参院選も含み、安倍内閣は安保法制関連法案と”心中”するのではないか、という声も聞こえ始めています。

つまり、３人の憲法学者による安保法制懇談会での「憲法違反」発言をきっかけに高まった、「法案には反対」の国民の声、メディアの報道が少なからず影響しているのではないでしょうか。

●小金井市議会でも、６月議会の最終日に「集団的自衛権行使を可能にする憲法違反の『安保法案』 を撤回すること求める意見書」を、賛成多数で可決し国と国会へ提出しました。集団的自衛権行使反対関係の意見書は、昨年３月と６月に続に三度目の採択です。

ネットと共産党、市民自治による共同提案です。２４人中賛成は、生活者ネット２人、共産党４人、民主党２人、リベラル保守２人、緑・市民自治１人、市民会議１人、面白くする会１人の１３人です。反対は、自民党４人、公明党４人、自由民主１人、改革連合１人の１０人でした。（議長は裁決に加わりません）

全国の地方議会のおよそ１４％に当たる246の議会から、国会に対し集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について、反対の意見書が提出されたと、先日のNHKニュースでも報じています。地方議会からの国会への異議申し立ては「戦争法案を通してはならない！」という国民の声の、大きな後ろ盾となる事でしょう。

この機会に私たちは、「国民は黙ってはいない」と、更に強くアピールすることが大事です。今こそが、この国の未来を決める分かれ道となるかもしれないからです。

小金井でも始まっている市民による取組、「こがねいピースアクション2015」の活動は、次号で詳しくご紹介します。