19日には8回目の総務企画委員会で審議され、午後から始まった委員会では有りましたが、終了時刻は午前2時を回っていました。
この建物は、まだ正式には小金井市のものではありません。本来は議会で買い取りを決定してから建設する約束でしたが、市の要望とUR都市再生機構の判断で建設が進められました。買取には75億円、年間の維持経費には4億3千万円もの税金が必要です。この建物が「一筆一棟・2つの商業ビルとあわせて3つの建物が1つに繋がる」での登記を前提とするため、権利者が４者に及び、管理や使用権の合意は出来ていません。
しかも登記が「一棟」ではなく「分棟」となった場合には、管理規約が無効になり、専用の荷捌き駐車場が確保できない可能性があることも明らかになりました。市側の答弁でも、登記がどうなるか、確証が得られていません。
このままでは、成人式や連合音楽会も出来ず、大道具や車椅子対応の駐車場も専用で使えるか分らない駅前ホールを、他市に比べて高額で買い取ることになります。
取得推進派の議員もさすがにこの状態では買取に賛成できず、5会派15人でURへ「施設や敷地に関する欠陥」の解消を求めました。しかしURからの回答は、「法にのっとり手続きを進める」と、にべも無いものでした。
この日の議会では、「登記が終わるまで、購入代金は支払わないという契約にすべきだ」と市長に求めることから始まりました。驚いたことに、これまでは建物の引渡しと同時に代金の支払いをする契約案だったからです。
市長側はそれに対して、「登記後に支払うということでＵＲと合意している」と述べるにとどまっています。
更にその登記が「一筆一棟登記」なのか、「分棟登記」なのか、前述したとおり確定していないのです。
国交省が 分棟である、と判断すれば、『一棟を前提の契約なので売買契約が無効になる』ことも、市も認めました。
そうなら、契約にしっかりと「無効条項」を入れるべきです。
とるべき手段として再度URへ、「売買契約書に、分筆登記の場合は契約が無効であるという文言を入れる」事を求めています。
２６日、２９日と臨時委員会になりました。
共に申し入れを行った推進派議員の方々が、この段階での取得はすべきでないと、判断を下すことを期待しています。
