買取りには、他市に比べて非常に高額な75億円の税金と、年間4億3千万円の維持経費や支払利息が必要です。しかも、576席では成人式や連合音楽会も出来ません。
小金井・生活者ネットワークは、UR都市再生機構の言いなりではなく、価格の見直しや、適正な規約の設定を市やURにも求めてきました。しかし11月30日の本会議で、とうとう取得議案は賛成多数で可決されました。
そもそもこの建物はURによって、2つの商業ビルとあわせて1つの建物とされたため、権利者が４者に及び混乱と紛争を招いてきました。駐車場や外壁、フェスティバルコートを市の専用として使えるか、合意が得られていません。しかも、この建物は「一棟」ではなく「分棟」として登記される可能性も見えてきたのです。
そうなると買い取り契約を初め、管理規約も無効になります。大道具や車椅子対応の駐車場など、ホールに必要な機能が市の専用で使えるかどうかわからないだけでなく、様々な不確定要素を積み残したまま、買取りを決めてしまったのです。
来年4月にオープニングイベント、6月には開館です。
議会では、「登記が終わるまで、購入代金は支払わないという契約にすべきだ」と市長に求めています。ホールの運営を行う指定管理事業者も決まりました。「市民交流センター」が市民にとって真に適切な財産となるのか、しっかりとチェックしていきたいと思います。
