http://www.asahi.com/national/update/0808/TKY201108080586.html?ref=rss
報道の翌日8/10には、消費者庁と国民生活センターからも測定室の視察にみえました。
福島長官もみえる予定でしたが、国会のため欠席に。
しかし、消費者庁審議官他みなさん熱心に、時間を超えて協議会の話に耳を傾けておられました。市民が測定している意味についてや、自治体に貸与する測定器選定の参考になった、とおっしゃったことは、とてもうれしいことです。
実際に貸し出すのは、独立行政法人の国民生活センター。国からの交付金のうち、１０億〜２０億円で検査機器を購入またはリー
スで借り受け、希望する自治体に無償で貸す。メーカーや専門家による検査方法などの研修も行う予定。
当日、国民生活センターの方も見えていて、200台貸与の予定だとか。
そうなると入札は国内だけでは間に合わず、年度内に届くかどうか、気をもんでいました。
しっかりと準備して手を挙げるように、行政に働きかえていきたいですね。
ちなみに、小金井の測定器の年間メンテナンス経費は、年3回の定期検査で、¥275,000です。
21年前の購入費は¥43,626,000でした。（アメリカ・キャンベラ社・ヨウ化ナトリウムシンチレーションディテクタ)
これからは、放射能汚染も体内被曝が焦点になってきますから、身近な自治体で、市民が測定室を運営していくことは重要な意味を持ちます。
行政とも常に協議を持ちながら、市民の不安に応えるきめ細かな測定と、迅速な情報提供を測っていきます。
