(1)年少扶養控除廃止の影響で、保育料が毎月3万6千円もの値上げになった方からの、見直しを求める陳情について。
国は扶養控除廃止の影響が出ないように、自治体に対応を求める通知を出していました。
それに対応しなかった自治体は、小金井市、三鷹市、渋谷区。
小金井市は控除が廃止になった分38万円×子どもの人数の金額を、そのまま所得税に反映させて保育料を算定したのです。
その為、お子さんが4人、うち2歳双子が保育園児というこのご家庭は、市民税、所得税＋保育料の増額で、年間76万円もの負担増。まさに激増です。
市長は、影響がでない様に対応をしなかった理由を以下のように述べました。
『平静１６年から市は保育料の値上げをせず、保育料の負担割合も多摩26市中最低。国基準の４１%。一方保育行政には多大の費用が掛かる。全体を見て、持続可能な措置を取った。』
しかし、これでは保育料の便乗値上げです。値上げが必要なら、児童福祉審議会に諮り、議会でも充分な議論が必要。それを怠り、見えにくい形で一部の人に負担を押し付けるのは、まさに市長の不作為、怠慢です。
委員会では、今回の制度の見直しも必要だが、現行制度の中で出来る対応はすぐにすべきだとの意見が大勢でしたが、
市長は頑として必要を認めず。
市長がやらないといってる中で、このまま採択しても意味があるのか、と議員間には怒りと戸惑いが広がりました。
しかし議会の意思は意思で示そうと、厚生文教委員会では賛成多数で採択されました。
賛成は共産党、田頭の会派、みどり・市民ネット、民主党。反対は自民党、公明党。
陳情者は、難病のご長男を介護しながら、単身赴任の夫の分も一人で抱え、４人のお子さんを懸命に育てておられます。
その中で初めての陳情・陳述を立派にこなし、多くの協力者を得て、短期間で署名を2728筆も集めました。
ご自身のサイトを立ち上げ、この間の経緯を報告されていますのでご紹介します。
●保育料の見直しを求める会
http://outletshop-hoei.com/chinjo49
激変緩和・救済措置として、速やかに現行制度で出来る対応が必要です。
市長の見解は残念極まりなく、少子化対策にも逆行するものです。
委員会を傍聴した市民からは、多くの怒りの声が寄せられました。
今後も、市長へのメールやFAX、または私まで、皆様のご意見をお寄せください。
保育料に関しては、認可園と、認証・無認可園との格差など、これまでも問題点が指摘されていました。
値上げ問題は、きちんと表の場に出して、認証保育園や保育室、保育ママなど保育行政全体の問題として、当事者の意見も聞きながら改めて議論する事が必要です。
そのためには、このままなし崩しの便乗値上げを放置せず、今回の市がとった措置はまず撤回、見直しを求めます。
個人的な問題としてではなく、生活者・ネットワークの政策である『子育て・介護は社会の仕事』の観点からも問題点を指摘し、実質的な対応をとっていきたいと思います。
