★4/23議会報告会を開催しました～間もなくレポート116号&通信も発行～

★23日の報告会では、老朽化した福祉会館の建て替え問題を中心に、ご報告しました。耐震診断の結果で、危険度が高いと認識しながらまだ移転計画を示さず、障がい者訓練所などに使い続ける市当局。急いで設計するよりも、まずは仮移転すべきだと、皆さんの意見は一致しました。

参加者は11人のこじんまりした集いでしたが、「今後、市民として何が出来ますか？」と質問も頂き盛り上がりました。20代、30代の男性も参加してくれたのも収穫でした。

行政や市議会議員だけにお任せにしないで、市民一人一人が自分たちでできることを考え行動すれば、誰にとっても住みやすいまちになるでしょう。今後は「市民参加・協働」が大きなテーマだと、確認したひと時でもありました。

 ３月議会は予定を２日間延長し、３月２５日に終了しています。

思えば、市長の施政方針に「市民参加」という言葉が抜けていた事が、後の波乱を物語っていたのかもしれません。

分厚い予算書が配られて、最も目を引いたのが「新・福祉会館設計」関連経費の4,900万円。

法政大学との「共同研究」で、基本設計、実施設計、つまり実際の設計図をひき、建築確認まで行う内容です。一度建てれば50年は使う公共施設の設計です。これ程の金額であれば、通常はプロポーザルで何社かに提案、競争させて選定します。それが突然、法政大学の建築科の教授との「共同研究」で行うという内容、いわば一社随意契約です。議会でもこの唐突さに驚き、各自で下調べや情報収集を始めていました。

予算特別委員会での担当課の説明によれば、提案のメリットは、大学が関わることで、①学生が市民ニーズの調査など行えば、予算も縮減されニーズも反映される。②柔軟な対応が可能。③基本設計と実施設計を一体に行うことで、全体のスケジュールを短縮できる。というものでした。

しかし委員からの「設計業務は建築事務所でしか行えないが、法的に問題は無いのか」との質問には、誰も答える事が出来ませんでした。

結果、昨年9月議会でのリース庁舎の買取問題に続けて、この新・福祉会館の設計関連予算は、「減額補正」という形で、実質「撤回」されました。

上記2つの「撤回」に続き、もう一つ今定例会では「東センター委託経費の、執行停止決議」というおまけも付きました。詳しい経緯は、間もなく配布予定の「こがねっとレポート116号」でご報告しましたので、どうぞご覧ください。

 これらはどれも、市長の拙速で無理な提案がもたらしたものばかりです。つまり市民が意見を述べ、市がそれを聴取し計画に反映するべき、「審議会」や「市民検討委員会」という「市民参加の場」を軽視した市長の姿勢に問題があったのです。倒壊のそれがあるのに、災害弱者と言われる障がいを持った方たちに使わせ続ける「人権感覚」も疑問です。

 これからの自治体経営には、市民参加、市民協働が欠かせません。人口減社会、少子高齢化社会では税収の伸びは期待できず、ますます職員削減、民間委託の方向は進むでしょう。その中でしっかりと市民がまちの主役としてその声が反映できるかどうかは、「市民参加・市民協働の仕組み」があるかどうかにかかっていると思います。事業の提案制度や協働契約の仕組みなど、具体的な制度つくりに向けて、私も更に力を入れて取り組んでいきます。