★「障がい者千人雇用」～岡山県総社市へ行政視察～

◆厚生文教委員会の視察報告です。第一弾は「 障がい者千人雇用」：２月８日　岡山県総社市

・視察後は一般質問で、誰も排除せず、分け隔てない共生（インクルーシブ）社会の実現を！と訴えました。

福祉就労からの『自立』をめざした総社市の「障がい者千人雇用」。２０１１年、総社市では知的、身体、精神に障がいがある方をすべて足すと3152人。そのうちの18歳～60歳までの方は1200人。うち働いている方は180人だった。では働いていない1020人はどこにいるの？市長の問題意識はそこから始まったそうです。

障がいを隠し、家でひっそりと暮らしていたその方々を、社会に呼び込んで働いてもらおう、参加してもらおう、と掲げたのが「1000人を雇用する」と言う政策。

「殿、ご乱心！」と言われながらも、3年で721人まで就労出来たそうです。

・市長のトップダウンで実施。「障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる！」

総社市長は市内の障がい者を全員雇用に繋げようと、平成23年4月から「千人雇用」を掲げた。市内の18歳から60歳の障がい者は1200人。しかし何らかの雇用に繋がっている人は180人。残りの方たちは、家でひっそりと暮らす方が多かった。そこで残りの1000人に働いてもらおうと、『障がい者千人雇用！』を掲げた。

一般就労、福祉的就労合わせて180人だった就労数を、５年足らずの平成28年1月で894人まで広げた‼

そのための取組は、

①平成23年4月『障がい者千人雇用委員会』を設置。千人雇用の実現のため、課題を抽出し、基本理念や制度設計などの話し合いを重ねた。当事者やハローワーク、商工会などから選出された17名の市民委員で検討した。

②平成23年7月　就労支援ルーム設置。ハローワークと『福祉から就労』支援協定を締結。市職2名がハローワークに常駐。

③平成23年12月　障がい者千人雇用推進条例制定　

④平成24年4月　障がい者千人雇用センターを設置。ここはマッチングと生活支援の場。障がい者就労・生活支援センターから職員を派遣。

⑤平成26年6月　就労移行支援金制度の創設。福祉就労から一般就労へ移行し、6カ月以上経過した方に10万円支給する独自制度。これにより、福祉就労のB型雇用扶助費が減って財政効果が上がる。

・障がい者千人雇用センター（職員5名）を支える体制

総社市役所（福祉課障がい福祉係：職員5名）+ハローワーク総社（就職支援ナビゲーター4名。うち1名が週２回、千人センターに常駐。市職員２名は障がい者以外もサポート）

・農業との連携：農作物全量買い取り制度を活用して、二つの障がい者関係法人が、農業に取り組んでいる。販路が確保される安心感があり、総社地・食べ公社に買い取られたり、学校給食や直売所に販売している。今後は農業分野における就労資源の発掘に努める。

・乗合タクシー「雪舟くん」の活用など、他の課の政策を障がい者雇用に活用して、相乗効果を発揮している。その他、市役所中庭でのセントラルロビーカフェや、昆布にとの連携活用で、働く場や工賃アップの取組に奔走している。

・「千人雇用」は、乳幼児から就学期への切れ目ない支援から、就労期の雇用支援、高齢期の住宅支援まで、ライフステージに一貫した支援をめざしている。それは、障がいは誰もが持つ可能性があり、障がい者の自立は誰にとっても安心のまちづくりに繋がるからです。

先日の一般質問では、小金井でも千人規模の未就労の方々がおられることがわかりました。課題は職員体制の充実ですが、今出来ていることの拡充も大切。年々増えている庁内実習を広げて、チャレンジ雇用に繫げないかと提案しました。定着支援など信頼関係が大前提の分野には、さらなる人材の拡充が望まれます。今後も確認と提案を続けます。