★ＴＰＰ協定の強行採決に反対する意見書～ネットの提案で準備中

●ＴＰＰへの取組報告第2弾。

市議会では、秋の臨時国会に向けた意見書をネットが提案、案文を作成しました。提案賛成多数になるといいな。21日に採決が行われます。

以下が案文です。

★ＴＰＰ協定の強行採決に反対する意見書（案）

5 年半の交渉を経て、大筋合意へ至ったTPP（環太平洋経済連携協定）だが、交渉参加12ヵ国のGDPは合計3,500兆円と世界の約4割に及び、日本は輸 入する全品のうち95.1%の関税が取り払われた。農林水産物で80.2%、うち重要5品目でも29.7%が撤廃されることに至った。

政 府は、影響分析もままならないまま、大筋合意後50日間程度の短期間で政策大綱を決着させたが、この間、重要品目の聖域確保や食の安全・安心、国家主権の 固守等を約束した国会決議と大筋合意内容との検証を放置し続けてきた。さらに、医療や保険制度については、なんら詳しい情報は公開されていないままであ る。

安倍内閣は、「ＴＰＰ断固反対」とした自らの公約にも国会決議にも反して、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじる恐れの強いTPPの批准および関連法案を、秋の臨時国会で強行しようとしている。

政 府の、「情報開示と国民的な議論」を求めた国会決議に反した秘密主義は、民主主義にも反するものである。アメリカをはじめ、参加各国の承認手続きが不透明 さを増すなか、批准を急ぐ理由はない。交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、文字通り国会を含めた国民的議論に付すべきである。国民的議論の動向と米 大統領選挙の結果などの国際動向を見据えた、慎重な審議が欠かせない。

また、国会議員は自らの責任で行った国会決議を守り、検証、審査すべき責任がある。

よって小金井市議会は、内容の上でも、また民主主義的な手続きの上でも大きな問題を抱えているＴＰＰ協定は、今国会で強行に採決して批准する事の無いように強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。