困っている人から奪い、より困っている人へ配分❓〜就学援助補助率切り下げ〜

3月1日の予算特別委員会の審議は、第4区分の教育費でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

就学援助認定基準は、小金井市は全国的にもトップレベルの1.8でしたが、昨年の当初予算で26市並の1・5まで、毎年引き下げられる事が決まりました。
「子育て環境日本一」を掲げた市長が、なんで日本一の取組を、他市並にするのかと大反対したものです。
引下げの理由は、より困っている人へより多く充てたいというもの。それで入学準備金は毎年千円ずつアップされることになりましたが、それではあまりに不十分です。
入学時には制服やランドセルなど、高額な費用負担が必要。しかし就学援助の支払いは毎年7月ごろなので、準備に間に合う様に前倒し支給を求めていました。

より困っている人へ充てたいと言うなら、基準引下げで生み出された影響額は、全額準備金などの補充に当てるべきです。
1000円では、全額使っていないことは明らかです。いくら上乗せ出来るのかと、その金額を計算しておいて欲しいと、先日の厚生文教委員会でもとめておきました。

3日の質疑から、国が入学準備金をほぼ倍額、生活保護世帯には補助する事がわかりました。
国分寺などは、準要保護世帯にも自治体が上乗せすると聞いていたところ、なんと小金井も、今年の7月の支給から上乗せを決めたというのです
新小学1年生が20,470円から40,600円に。
新中学1年生が25,550円から47,400円に。(聞き取りメモなので不正確かもしれません。)
前倒し支給は、中学校がH30年3月。つまりH30年4月に中学校へ入学する人から対象になります。
小学校は対象者の認定に時間がかかるので、まだ開始の時期は決まっていません。

基準の引き下げで、この2年間で100世帯以上が補助を受けられなくなっています。
子どもの貧困は見えにくい貧困です。より困っている人へ充てるといっても、困っている人から奪って、より困っている人へ配ることになります。これはおかしい。この点には明確な答弁はありませんでしたが、点検を求めていかなければなりません。

今回の補助上乗せ金額は、2年間の引下げの影響額よりも280万円少ないものでした。

これをどう使うのでしょう。教育費全般へ当てるというのだろうけれど、補助金の上乗せはされても制服代にも満たないくらいです。

子どもたちが学校に通ってる時から不思議でしたが、子どもの学校用品は高いのです。
視察に行った大阪の大空小学校は、体育着も皆バラバラ色々でした。
無理に揃える必要はありません。

学校用品や給食費の支払いで保護者が困らないように、市も教育委員会も補助金支給だけでなく、もっと柔軟な考え方をすべきです。