★「核兵器禁止条約の批准を求める」地方議会から更に声を上げよう！～今朝の東京新聞から～

雪が降り出した今日の朝。

東京新聞1面の見出しが真っ先に目に飛び込みました。

昨年7月以降、政府に「核兵器禁止条約」への署名や批准を求めた地方議会が113もあったそうです！

 

小金井率市議会は昨年9月議会で、内閣総理大臣、外務大臣宛の「政府に対し核兵器禁止条約の批准を求める意見書」を、全会一致で採択しています。

やっと取り上げてくれたかと、夫に自慢しながら読みましたが小金井市の名前が無いのです。

おかしいと思い議会事務局に問い合わせると、取材は来ていないとの返事。

そこで東京新聞に電話して聞いてみました。

後から担当の政治部記者が連絡をくれる事になりましたが、どうやら取材の無い理由らしき事がつかめました。

記事にも「少なくとも113の地方議会で可決され衆参両院に提出・受理されたことが、両院事務局と地方議会への取材で分かった。」とあります。

つまり、今回は衆議院・参議院両院へ提出の意見書を取材したので、まだ地方自治体から提出された全部の意見書までは、調査していなかったと思われるのですね。

小金井市議会でこの意見書を議員案として提案する時、私も提案議員の一人でした。日本が条約への署名も批准も行わないと決めたのは、国会における十分な議論を経ての総意ではなく、安倍総理はじめ政府主導で決めた事だと考えています。ですので、意見書のあて先も衆参両院ではなく、内閣総理大臣と外務大臣としたのです。

1700を超える地方議会への取材ですから、まだ全貌を掴むには時間がかかるのでしょう。

しかし地方議会の声はそこに暮らす市民の声です。政府の決定に対して異を唱える地方議会からの声は、更に数が増える事も予想されます。

それは見過ごしてはならない貴重な市民の声ではないでしょうか。

 

唯一の戦争被爆国の日本こそ、世界中の核兵器を廃絶するリーダーにならなくてはいけません。

当たり前の声を国会に届けるために、地方議会の意見書はその力をもっと発揮すべきです。

そのためにも数の結集は大きな意味があります。

東京新聞には調査を徹底していただき、記事の続編を期待します。