4日間の日程の最終日は、夜中の3時までかかる審議も初体験。
次回12月の定例会までには、閉会中の委員会や行政視察などが目白押しです。
秋はイベントも盛りだくさんですが、順次ご報告していきますね。
まずは決算委員会や行財政特別員会の報告です。
●決算委員会から
20年度一般会計決算は賛成多数で認定されましたが、会派みどり・市民ネットは主に以下の理由で反対しました。
①武蔵小金井駅南口再開発事業で、駅前広場などの公共事業が未着工のまま、まち開きを強行した。
②若者や生活保護世帯等の救済など、国の緊急対策を超えた市独自の格差拡大の対策がなかった。
③市庁舎建設の場所を決める住民の直接請求（1万人もの署名を集めた）に反対した。
④リース庁舎の共益費が他市に比べて高額であるのに、15年も払い続けた。（信託銀行と交渉の結果、年間約1200万円の節約ができた。）
⑤市の公共施設の温室効果ガス排出量は前年度比9.9％も増加した。CO2の削減目標に対して環境施策が不十分である。
決算委員会での質問や要望
●地球温暖化対策として、学校以外にも公共施設での光熱水費節減分還元プログラム※を導入しないか。
・答弁・・・公共施設へは来年度の予算編成に含めたい。
※光熱水費を節約した分について、全額を財政課に返すのではなく、半分をその施設で自由に使えるシステム
●樹木の消毒、雑草除去費用について…公共施設では除草剤を使わないことや、化学物質の子どもガイドラインの市民への周知・徹底を要望。
●育児支援ヘルパー派遣について…養育困難家庭への支援ヘルパー派遣には、研修や保険を予算化せよ。
●ひとり親家庭への支援に対して…ホームヘルプサービスの都への返還金が31万円もある。地域の現状を把握し十分な周知・説明を要望。
●障害者等への移送サービスに当たっては、子どもの支援施設とも連携せよ。
・答弁・・・各センターとの連絡会を持ちたいと計画中。
◆その他：「特別支援教育のコーディネーターを専任に！」「公民館の保育付き講座の充実のため、保育士の声を聞く連絡会の開催を」など、質問や要望を行いました。
●行財政特別委員会から
市民協働・公民連携を原則として、図書館や公民館の民間委託化と上の原会館など4つの会館と公民館の有料化が検討にあがりました。市民と行政が互いの特性を生かし協働するには、対等な立場・関係が必要です。容易な業者委託や市民力を安上がりに使うような「協働」にならないように、委託のありかたや選考方式の見直しを要求していきます。
また、図書館、公民館などの社会教育施設や集会施設では、市民なら無料で利用できることは大前提です。若者や子育て世代、年金生活者など、誰もが気軽に集い学ぶ施設は、地域で信頼関係をつくり、安心して暮らすためにも今後ますます重要になるからです。
