なんでもしゃべり場から、政策へ　市民協働契約のしくみ

2月26日、政治って特別な事ではなく、日々の暮らしの中にある。そんなことを、あらためて感じさせていただいた、「まちづくりカフェ@わ・おん」でのお茶会でした。特にテーマも決めずの「なんでもしゃべり場」。盛り上がったのが、小金井市職員の普通退職率について。せっかく仕事を覚えても、20代、30代で辞めてしまう職員が毎年多く出ます。そのうち何人かは、他の自治体へ転職しているそうです。2015年度は13人だったのが、2016年度は資料によれば22人の見込！どうやったらやる気のある職員を採用出来るかと、どうやったら職員のモチベーションをアップ出来るかと、市民の立場からの提案がたくさんでて、とても盛り上がりました。

5年前だったか、私の一般質問で、NPOへの職員研修を提案。翌年から採用され、職員がＮＰＯ活動や報告会に参加するようになりました。生活者ネットワークの政策には、「大事なことは市民が決めるまち」として、行政にお任せするだけでなく、市民事業やＮＰＯが役割を担い、情報公開と市民参加でまちづくりをしていく事を掲げています。そこに職員の皆さんも参加することで、市民と職員が互いに信頼し合う関係が生まれ、互いの力を認め合う場になっています。市民に認められ喜ばれる事は、職員にとっても喜び。やる気のある職員を育てる場にもなっています。

こういう市民協働の場を、持続可能にするためには、市民と行政が対等な関係で事業を担うことが重要です。事業効果を上げるためにも、「市民協働契約の仕組み」が必要。今後の大きな課題ですが、諦めずに求めていきます。

ほっとできるスペース カフェ@わ・おん