それを中町の事業者が堆肥化させて市内の農家に無料で配布、今年から作られた野菜は農協や、大手スーパーで販売されるようになりました。
一部のマンションなどにも乾燥機を設置し、市民が家庭ごみを持ち込み乾燥させ、市が回収し同様に堆肥化させていました。これは農家の方は使わず、毎週金曜に市民に無料で配られていました。
今年の1月から、農家へは今まで通り無料で無制限、市民への配布は、月に1回5kgと制限されました。これを今まで通り、1ヶ月に20Kまでは無料配布して欲しいと求める陳情が、ごみ特別委員会で昨日審議され継続となりました。
家庭菜園で必要な堆肥は、春と秋の年に2回に集中するため、市では保管場所が無く、分散させて引き取って欲しいといいます。
しかし、本当に保管場所だけの問題なのでしょうか？
この陳情には、更に重大な問題が潜んでいるのです。
各家庭が市の補助を受け購入した生ごみ乾燥機による乾燥物は、燃やすごみの日に回収し、広域支援によって燃やされていました。
今年から市内で協力家庭を募り、家庭の乾燥生ごみも個別回収し、堆肥化させる事業が始まっています。
しかし、この乾燥生ごみの堆肥化は、膨大な経費が掛かることがわかっています。
小中学校から運ばれ、中町の事業所で堆肥化される経費がt当たり9万円。
中町の事業者では堆肥化できる量が限られるため、処理できない分は茨城まで高速道路を使い、排ガスを出しながら、宅急便で往復し、堆肥化されます。
これが20Kgで1750円、t当たり87500円です。
今年度予算では、中町の委託事業に12,569,000円、茨城への運搬委託に1,544,000円が計上されました。しかし家庭からの個別収集の開始で、更に増えると言われました。
そもそも、乾燥型処理機は電気を消費します。
遠くの茨城まで高速道路を走らせ、温暖化対策に逆行してまで、乾燥物の堆肥化はするべきなのでしょうか。
当初は実験的な取り組みだったと市は説明しますが、いったいいつまで膨大な経費を掛け、実験を続けるのでしょう。
燃やすごみの減量は、まず発生抑制です。
まだまだ資源となる紙の分別も、徹底が必要です。
同時に成るべく電気やオイルなどは使わず、自然界の微生物の働きで、生ごみの資源化や減容化を目差すべきだと考えます。
3月議会でも、生ごみの減溶化システム、HDM方式の実証実験が全会一致で採択されています。
ごみ減量に努力する市民に堆肥を無料で配り、家庭菜園で使ってもらうことは、資源循環の取り組みでもあります。
しかしこれ以上、乾燥物の堆肥化を拡大するべきではありません。
一刻も早くHDMシステムの実証実験も開始して、それらのデーターをお世話になっている自治体へも示していけば、小金井市の取り組みも＜恩返し＞となるはずです。
