子宮頸がんワクチンは打たないで！！～一般質問が終わりました～

一般質問、最終日の最終バッターでした。

私は子宮頸がんワクチン接種反対を、一般質問で取り上げるのは2回目です。昨年の9月議会では林とも子も反対の立場から質問。今回の私の問題意識は、今また積極的な勧奨が再開するかもしれないという状況のもと、これ以上副反応の被害を出してはいけない！　一刻も早い原因解明と治療法の確立を！そのための自治体の役割は、という点にあります。

厚労省のワクチン副反応検討部会の、「副反応は心因性による」との判断は、大きな批判を呼びました。

2月24日、薬害オンブズパースン会議は、1月20日の検討部会の検討手法を批判するとともに、子宮頸がんワクチンの定期接種を中止すべきだと主張しました。

中止すべき理由は、「予防効果が実証されていない」ことであるとし、効果があるのは「HPV16型・18型の前がん状態を予防することだけである」さらに「このワクチンは複数の成分から成り立っている。副作用でも（心身の反応という）単一の機序で起きたと考えるのはおかしい。むしろ、それぞれの成分による副作用が起こりうると仮定して、その結果、さまざまな免疫反応が起き、多様な症状の発現につながったと考えることの方が合理的」と指摘しています。

更に、検討部会の検討手法に「根本的な誤り」があり、その理由は、「サーバリックス、ガーダシル共に、全く新しい成分の（水酸化アルミニウムの）アジュバント（本来の作用を補助したり増強したり改良する物質）が入っている。人類がこのアジュバントを経験するのは初めて。そういうものが入っていれば、未知のことが起きる。」

「いわば実験的なワクチンを、少女たちに打っている」とつけ加えています。

さて、以下は主な質問と答弁です。

1. 市内のこれまでの接種数と、副反応の報告は？副反応があった人への対応は？

   A：自己負担があった24年度の接種者は796人/1894人（平均66人）無料となった25年度は1月時点で108人/1945人（平均11人）。8/8に市内の診療所から、軽微な副反応の報告があった。その後回復していると聞く。市からは連絡していない。

2. 接種数は激減している。軽微ではあっても、被害があった。市としてどう考えるか？市民からの相談は？

   A：副反応被害は社会問題化している。現場の最前線としては、心配している。健康課への問い合わせは1件。医療機関で接種を断られたが、どこで接種したらいいかという内容。市は、副反応が出ていること、国は積極的に進めていないことを伝えたうえで判断して頂いた。

3. これ以上副反応被害者を出さないためには、正しい情報が必要。厚労省のリーフレットにあるような詳しい副反応事例と、「ワクチンを接種しても子宮がん検診は必要」と、この2点はHPなどでも示して欲しい。

   A：市民に分かり易い広報は必要。もっと分かり易く工夫していくことにはなる。

4. 一刻も早い治療法の確立には、追跡調査が必要。都市長会も要望している。

   鎌倉市、大和市、茅ケ崎市、碧南市などの6市では、接種者全員の追跡調査を独自に行った。体調の変化があった人の割合を鎌倉市45％、大和市45％と結果を公表している。「サーバリックス」の製造大手、英グラクソスミスクラインは、「重要な症状の発現率はサーバリックス群で４０・０％」と掲げていて、これと一致。この割合で計算すれば、これまで小金井で接種した人のうちにも、気分が悪くなった人や、なんとなく体調がすぐれないが、ワクチンと結び付けていない人もいるかもしれない。（40%とすれば、37人）

   今苦しんでいる少女たちの治療法を一日も早く見つけるためにも、実態調査が必要ではないですか？

   A：国は、平成26年度に9千人規模の調査を行うと言っている。注視していく。自治体独自には行わない。

   私の質問の中で、「自治体の役割は住民の健康と命を守ること」と発言したとたん市長を応援する議員席側から「だから打つんだろ！！」と、声が上がりました。こんな状況でどうしてまだ接種を進められるのか、全くわかりません。

   部局は、表の答弁では言えないことも、事前の丁寧な打ち合わせで出してくることも多いです。追跡調査は早く進めてほしいものですが、市のHPの内容も、上記の2点を入れてもらえるように、働きかけていきます。